
ICLへの医療保険適用は、公的と民間で答えが分かれますが、結論はシンプルです。公的医療保険(健康保険)は対象外で、ICLの手術は全額自己負担の自由診療です。民間の医療保険の手術給付金も、ICLはほとんどの場合対象になりません。病気やけがの治療を直接の目的とする手術ではなく、視力を矯正するために自分で選んで受ける自由診療だからです。一方で、支払った手術費用は医療費控除の対象になり、確定申告をすれば税金の負担を軽くできます。ここでは、生命保険文化センターと国税庁の資料をもとに、この2点を確かめ方とあわせてまとめました。
民間の医療保険については、契約によってはまれに手術給付金の対象になることがあります。手術を受ける前に正式な手術名で保険会社に問い合わせておけば、費用の見通しを立てやすくなります。
目次
- 1. ICLは公的医療保険の対象外|承認されたレンズでも全額自己負担
- 2. 民間の医療保険の手術給付金は、ICLではほとんどの場合対象にならない
- 3. 保険会社への問い合わせ方|正式な手術名と約款・保険証券を手元に
- – 手術を受ける前に保険会社へ聞いておきたいこと
- 4. ICLの費用は医療費控除の対象|受け取った給付金があれば差し引く
- – 給付金の額が確定申告までに決まらないとき
- 5. ICLを受けたあとに保険に入るときの告知
- 6. 当院でできること
- 7. ICLに関するよくある質問
- – Q. 手術給付金の請求に、診断書は必ず要りますか?
- – Q. 給付金が支払われないと言われたら、理由は分かりますか?
- – Q. 受け取った手術給付金に、税金はかかりますか?
- – Q. 手術を受ける施設で、給付金の対象になるかを判定してもらえますか?
- – Q. ICLの手術のあと、合併症の治療が必要になったら保険は使えますか?
- 8. まとめ
ICLは公的医療保険の対象外|承認されたレンズでも全額自己負担
ICLの手術には公的医療保険(健康保険)が適用されず、費用は全額自己負担になる、というのが日本白内障屈折矯正手術学会の一般向けの説明です。
保険診療なら、窓口で払うのは医療費の一部。ICLは健康保険証を出しても3割負担などにはならず、手術の料金は施設が決めた額を全額支払います。
「国が認めたレンズなのに、保険がきかないのか」と思う人もいるでしょう。ICLのレンズは、PMDA(医薬品医療機器総合機構)に添付文書が公開されている国内承認の医療機器です。ただ、承認された使用目的は「21歳~45歳で、術前等価球面度数が-6.0D以上の強度近視」などの条件つきの視力補正で、承認を受けていることと、公的医療保険で手術が給付されることは別の話です。
同じ目の中にレンズを入れる手術でも、白内障手術は公的医療保険の給付の対象になります。白内障手術で使うレンズのうち多焦点眼内レンズは、通常の診療費とは別に費用がかかる「選定療養」という仕組みで扱われています。ICLはどちらにもあたらず、全額を自分で支払う手術です。
民間の医療保険の手術給付金は、ICLではほとんどの場合対象にならない
民間の医療保険の手術給付金は、ICLではほとんどの場合受け取れません。手術給付金は、病気やけがの治療を直接の目的として、約款に記載されている手術を受けた場合に支払われるもので、ICLはこの条件に当たりにくいからです(生命保険文化センター)。
理由は2つあります。
- 治療を直接の目的とする手術ではない:ICLは、近視を矯正するために自分で選んで受ける自由診療です。生命保険文化センターは、治療を直接の目的としていない手術は一般的に手術給付金の対象にならない、と説明しています。
- 公的医療保険の対象の手術に連動する約款が多い:最近の医療保険は、公的医療保険の「医科診療報酬点数表」で手術料の算定対象として列挙されている手術を給付の対象とする型が増えています。ICLは公的医療保険の対象外の手術なので、この型の約款では対象に入りません。
一方で、約款の別表に手術の種類を列記している型など、契約によってはまれに対象になることがあります。契約した時期や商品によって対象の手術は異なるため、自分の契約がどちらに当たるかは、約款と保険会社への確認で決まります。保険会社の名前だけで「出る・出ない」を判断することはできません。
手術給付金には、保障が始まる前からある病気を原因とする手術は対象外とする決まりもあります(生命保険文化センター)。近視は子どものころから続いていることが多いため、この点の扱いも問い合わせの際に聞いておくと安心です。
保険会社への問い合わせ方|正式な手術名と約款・保険証券を手元に
保険会社への問い合わせは、手術を受ける施設で正式な手術名を確かめ、保険証券と約款を手元に置いてから行うと、話が早く進みます。
生命保険文化センターの「保険金・給付金の請求から受取りまでの手引」(2026年3月改訂版)は、入院や手術をしたら、保険証券や「ご契約のしおり・約款」で契約内容を確かめ、保険会社の担当者やコールセンターに連絡するよう勧めています。1つの契約に複数の特約が付いていることもあるので、主契約と特約のそれぞれの支払事由を見ておきたいところです。保険会社の違う契約が複数あるなら、すべての保険証券を確かめて、請求の漏れを防ぐよう書かれています。
連絡するときに伝える主な項目は、次の4つです。
- 保険証券の番号
- 入院・手術などをした人の名前
- 請求する内容と原因
- 手術日と手術名
同センターのQ&Aでは、加入している医療保険や特約によっては支払いの対象外になる場合もあるため、伝達漏れがないよう具体的に伝えることが大切だとされています。ICLは呼び名がいくつもある手術です。施設には、診断書に書かれる正式な手術名を聞いておきましょう。
手術を受ける前に保険会社へ聞いておきたいこと
給付金は手術を受けたあとに請求するものですが、ICLのように対象かどうかが契約で分かれる手術は、受ける前に問い合わせておけば、費用の見通しを立てやすくなります。聞いておきたいのは次の項目です。
- 正式な手術名で、手術給付金の対象になるか
- 公的医療保険の対象外の手術を、約款でどう扱っているか
- 入院を伴わない日帰りの手術を、どう扱っているか
- 左右の目を別の日に手術したとき、何回分として扱うか
- 請求に必要な書類と、診断書を手術を受ける施設に頼む必要があるか
左右の目については、日本眼科学会の「屈折矯正手術のガイドライン(第8版)」が、両眼を同じ日に手術することも可能としながら、感染のリスクが高い場合などは片眼ずつの手術が望ましいとしています。片眼ずつになるかどうかは、手術を受ける施設の方針と目の状態で決まります。
問い合わせのあと、実際に請求するときは、保険会社から届く請求書類の案内に従って書類をそろえる流れです。支払いの対象かどうかは、提出された書類と約款の内容をもとに保険会社が判断します。
ICLの費用は医療費控除の対象|受け取った給付金があれば差し引く
ICLの手術費用は、確定申告の医療費控除の対象になります。国税庁は、レーシックのように目の機能そのものを医学的な方法で正常な状態に回復させる手術の費用を「医師の診療または治療の対価」として医療費控除の対象に挙げており(タックスアンサーNo.1122)、同じ目的で受けるICLの費用も同じ考え方で扱われます。手術給付金を受け取った場合は、支払った医療費からその給付金を差し引いて計算します。
国税庁のタックスアンサーNo.1120は、医療費控除の金額を、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5パーセントの金額)を引いた額で、最高で200万円としています。補てんされる金額の例に挙がっているのが、生命保険契約などで支給される入院費給付金や、健康保険などの高額療養費です。国税庁の「医療費控除を受けられる方へ」も、生命保険契約などにもとづき医療費の補てんを目的として受け取る医療保険金や入院費給付金などを、支払った医療費から差し引くよう書いています。
申告には、ICLの手術費用の領収書(医療機関名・金額・支払日が分かるもの)をもとに「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付して所轄の税務署に提出します。領収書は、確定申告期限から5年間は提示を求められることがあるため、申告のあとも保管しておきます(国税庁)。
差し引き方には決まりがあります。保険金などは、その給付の目的になった医療費の額を限度に差し引き、引ききれない分があっても、ほかの医療費からは差し引きません。国税庁の質疑応答事例は、同じ年に入院費と歯の治療費を払い、入院費を超える入院給付金を受け取ったケースで、超えた分を歯の治療費から引く必要は無いと答えています。
給付金の額が確定申告までに決まらないとき
請求から支払いまでに時間がかかり、確定申告の時期に給付金の額が決まっていないこともあるでしょう。この場合は、受け取る保険金などの額を見積もり、その見積額を支払った医療費から差し引く、というのが国税庁の質疑応答事例の回答です。
あとで確定した額が見積額と違ったときは、さかのぼってその年分の医療費控除の額を訂正します。国税庁の手引によると、見積額より受け取った額が多ければ修正申告、少なければ更正の請求という手続きです。差し引いていなかった給付金をあとで受け取った場合も、修正申告が必要になります。
国税庁の例示にICLの名前そのものは出ていないため、申告の前に気になる点があれば、領収書を持参して所轄の税務署で確かめられます。
ICLを受けたあとに保険に入るときの告知
ICLを受けたあとに医療保険や生命保険に新しく入るときは、告知書の質問に、手術歴を含めて事実をそのまま答えます。
生命保険文化センターの手引によると、今の健康状態や過去の病気・けがの経歴などについて事実を告げなかったり、偽りの告知をしたりすると、告知義務違反として契約が解除され、保険金や給付金を受け取れないことがあります。保険会社は、責任開始日から2年以内であれば契約を解除でき、2年を過ぎていても、支払事由が2年以内に起きていた場合には解除されることがある、という説明です。
保険会社が指定した医師以外の人(営業職員や代理店の担当者など)に口頭で伝えても、告知したことにはなりません。告知書に書くか、保険会社の決めた方法で答えてください。
当院でできること
医療法人社団 山田眼科は、旭川市豊岡にある眼科で、ICL(眼内コンタクトレンズ)手術を行っています。受けられるかどうかは無料の適応検査(手術に進めない場合も費用はかかりません)で判断し、その後、手術に必要な精密検査を2回に分けて行います。手術は点眼麻酔で行う日帰り手術で、片眼約10分です(手術時間には個人差があります)。緊張や不安が強い方には、希望に応じて笑気麻酔を使います。術後は翌日と、1週間・1か月・3か月・6か月・1年に検診を行います。散瞳(瞳孔を広げる)検査のあとは4〜5時間ほどまぶしく感じることがあるため、検査日と手術当日は車での来院を控えてください。
費用(自由診療・税込)は、ICLが片眼320,000円・両眼640,000円、乱視用ICL(トーリック)が片眼350,000円・両眼700,000円です。手術費用には術前・術後の検査費用とお薬代が含まれます。規格外の度数のレンズは海外から取り寄せるため、別途片眼110,000円がかかります。公的医療保険は適用されません。
手術から3年以内は、レンズの入れ替えと取り出しを無料で行います。3年を過ぎると、入れ替えは通常料金の50%、取り出しは110,000円(税込)です(規格外レンズは保証の対象外。保証の詳細は診察時におたずねください)。支払いは現金・クレジットカード(分割・リボ払い可)・医療ローンに対応しています。
ICL手術は医療費控除の対象です(所定の要件を満たしたうえで確定申告が必要です)。民間保険の給付の対象になるかは、加入している保険会社にご確認ください。確認の際は、手術名「有水晶体眼内レンズ挿入術」とお伝えください。
ICLのほか、近視や乱視による見えにくさや、今使っている眼鏡・コンタクトレンズの困りごとには、サイトに載せている次の診療で対応しています。
- 眼鏡の視力検査と処方(遠近両用眼鏡の処方にも対応)
- コンタクトレンズの各種処方と定期検査(円錐角膜や強度乱視など、特殊なコンタクトレンズの処方も可能)
- 白内障手術(日帰りと入院のどちらにも対応、入院設備12床。手術は医療保険の給付の対象で、多焦点眼内レンズは選定療養)
白内障手術の自己負担は、負担の割合や検査・処方・手術の内容によって異なります。多焦点眼内レンズの種類と費用は、白内障手術のページをご覧ください。
所在地は北海道旭川市豊岡4条3丁目3-17(4条通沿い)。旭川電気軌道バス「豊岡4条2丁目」または「豊岡4条3丁目」バス停から徒歩1分で、駐車場は30台あります。診療時間は月・火・木・金が9:00〜12:00と14:30〜17:00、土曜が9:00〜12:00です。水曜は予約検査・手術検査のため一般外来を行っておらず、日曜と土曜午後は休診です。都合により変更・不在となる場合があるため、受診の前にお問い合わせください。電話は0166-31-6222で、初診・再診はインターネットからも受け付けています(初めてのコンタクトレンズ合わせは電話予約)。
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ICLに関するよくある質問
Q. 手術給付金の請求に、診断書は必ず要りますか?
A. 原則は保険会社所定の診断書を使いますが、条件を満たせば領収証や診療明細書などの代替書類で請求できる保険会社が多くなっています(生命保険文化センター)。診断書の作成には日数がかかることもあるため、どの書類が要るかを先に保険会社へ確かめてから施設に頼みましょう。
Q. 給付金が支払われないと言われたら、理由は分かりますか?
A. 分かります。生命保険文化センターの手引によると、保険金・給付金が支払われない場合は、支払われない理由が書面などで通知・説明されます。理由に納得できないときは、その書面をもとに、約款のどの部分にあたるのかを保険会社に問い合わせてください。
Q. 受け取った手術給付金に、税金はかかりますか?
A. 身体の病気やけがなどによって支払われる給付金・保険金は非課税です(生命保険文化センターの手引)。ただし、医療費控除を受けるときは、受け取った給付金を支払った医療費から差し引きます。
Q. 手術を受ける施設で、給付金の対象になるかを判定してもらえますか?
A. 給付金の支払いの対象かどうかを判断するのは保険会社です。生命保険文化センターの手引も、提出された請求書類と約款の内容にもとづいて保険会社が判断すると説明しています。施設に頼めるのは、正式な手術名の確認や、診断書などの書類の作成です。
Q. ICLの手術のあと、合併症の治療が必要になったら保険は使えますか?
A. 治療の内容によって扱いが変わるため、一律には言えません。ICLに関する文書には、レンズの挿入に伴って白内障や眼圧の上昇などの有害事象が起こることがあり、レンズの摘出・再挿入が必要になる場合もあると記載されています。治療が必要になったときは、受ける治療が公的医療保険の対象になるかは医療機関で、手術給付金の対象になるかは保険会社で、それぞれ確かめてください。
まとめ
- ICLは公的医療保険の対象外の自由診療で、承認されたレンズを使う手術でも費用は全額自己負担
- 民間の医療保険の手術給付金は、治療を直接の目的としない自由診療のICLではほとんどの場合対象にならない。対象になるかは約款と保険会社への確認で決まる
- ICLの手術費用は医療費控除の対象になる。給付金を受け取った場合は、その分を差し引いて計算する
- 問い合わせは、正式な手術名を確かめ、保険証券と約款を手元に置いてから行う
- 受け取った給付金は医療費控除の計算で医療費から差し引き、額が未確定なら見積額で申告してあとで訂正する
- ICLの手術は、旭川市の山田眼科で対応している。受けられるかどうかは無料の適応検査で確かめられ、眼鏡やコンタクトレンズの相談も受け付けている。
ICLについて気になる方へ
ICLが自分に向いているかは、目の状態を調べたうえで判断します。詳しくはICLのページでご案内しています。気になることがあればお気軽にご相談ください。
監修者情報

豊野 哲也(とよの てつや)
医療法人社団 山田眼科 院長(理事長兼務)
2025年10月より、医療法人社団 山田眼科の三代目院長(理事長兼務)に就任。東京大学病院眼科で眼形成手術を専門にしてきた。長年親しまれてきた山田眼科を継承し、これまで築かれてきた信頼と実績を大切にしながら、地域の皆さまにより良い医療をお届けできるよう努めている。
資格・認定:日本眼科学会認定 眼科専門医
専門分野:白内障手術・眼形成手術(眼瞼下垂治療など)
診療方針:日々の見え方と生活の質に寄り添いながら、機能と印象の両面から丁寧に支え、いつでも安心して相談できる眼科を目指す。最新の知見と技術も積極的に取り入れ、地域医療への貢献に注力している。
所属医療機関:医療法人社団 山田眼科
医師紹介ページ:https://yamadaganka.jp/doctor.html
参考文献
- 公益財団法人 生命保険文化センター「手術したのに手術給付金が受け取れないのはなぜ?」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「入院給付金を請求するとき、どんな手続きがいるの?」
- 公益財団法人 生命保険文化センター「保険金・給付金の請求から受取りまでの手引」(2026年3月改訂版)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」Q&A(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 質疑応答事例「支払った医療費を超える補填金」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
- 国税庁 質疑応答事例「医療費を補填する保険金等が未確定の場合」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
- 国税庁「医療費控除を受けられる方へ」(令和7年分 確定申告の手引き)
- PMDA 添付文書「アイシーエル」(承認番号22200BZY00001000、2025年3月 第10版)
- 日本眼科学会屈折矯正委員会「屈折矯正手術のガイドライン(第8版)」日眼会誌128巻2号(2024年2月)
- 日本白内障屈折矯正手術学会「よくある質問」(有水晶体眼内レンズ情報)
- 日本眼科学会「有水晶体眼内レンズ」(一般の皆さまへ・治療法一覧)
